IT導入補助金 負担額計算ツール

専門家に補助金について相談する

新しく整備・鈑金見積・車両販売ソフトを導入したい。現在使っているソフトから買い替えたい。

新しく整備ソフトや鈑金見積ソフト、車両販売ソフトを導入したい。
または、現在使っているソフトから買い替えたい。
しかし・・・予算的に厳しい・・・とあきらめてはいませんか?
デジタル化・AI導入補助金制度を活用することで導入費用が抑えられます!
実際、どのくらいの実質負担額になるのか気になるところです。

ソフト導入の強い味方 ~ デジタル化・AI導入補助金 ~

  導入したいソフトの金額がわかれば、簡単に補助額がわかります。
  下記の簡易計算ツールで算出してみましょう!

補助金交付事例

  補助額を算出してみていかがでしたか?
  過去にIT補助金を活用して導入された企業の事例を見てみましょう!

補助金交付事例(IT補助金デジタル枠1次採択)
補助金交付事例(IT補助金デジタル枠1次採択)

  補助金額は契約金額の60%以上! 実質負担額を極力減らして導入することができます。

デジタル化・AI導入補助金 申請から交付までの流れ

  補助金の交付までの手順は以下の通りになります。

導入検討、申請準備・申請・交付決定・契約、導入、支払、・交付手続き・補助金交付
申請から交付までの流れ
  1. 導入ソフトの選定および申請準備
    ①「ITツールの選択」
    ②「GビズIDプライム」アカウントの取得  ※ID発行までの期間は約2週間
    ③「SECURITY ACTION」の実施
  2. 申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
    ①申請マイページの開設・必要となる情報の入力、書類添付を行います
    ②IT導入支援事業者が導入するITツール情報および事業計画値の入力を行います
    ③事務局へ提出
  3. 交付決定
    ・外部審査委員会による厳正な審査が行なわれ交付の可否が決定します
  4. 契約・導入・支払
    ・ITツールの発注・契約・支払い等を行います
  5. 交付手続き(補助金申請依頼・・・事業実績報告)
    ①申請マイページから必要な情報の入力及び証憑の添付を行います
    ②IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行います
    ③事務局へ実績報告を提出
  6. 補助金交付
    ・補助金額が確定し、補助金が交付されます

デジタル化・AI導入補助金を申請するには・・・

  補助金を受け取るためには採択されることが大前提!
  さまざまな書類を用意し採択されるための書類の作成が必要になります。
  例えば・・・
  IT補助金の申請には「GビズIDプライム 」アカウントの事前取得が必要です。
  何から行えばいいのか???
  補助金の申請のノウハウがある弊社へおまかせいただけば負担も軽減されます。
  申請を検討されたい方はご相談ください。

ご相談はこちらから 

お気軽にご相談ください。

よくあるご質問(FAQ)

Q. デジタル化・AI導入補助金と名前が変わりましたが、自動車の整備ソフト等業務システムの導入にも使えるのでしょうか?

A. 自動車整備ソフトをはじめとする業務管理システムの導入に幅広くご利用いただけます。
本補助金は、名称に「AI導入」と付いている通り、AI機能を搭載した最新の業務ソフトやクラウドサービスの導入を強力に支援する制度です。自動車アフターマーケット業界で利用される以下のシステムは、導入実績も多く、補助対象となる可能性が非常に高いです。
・対象システムの例: 整備システム / 整備ソフト / 自動車業務ソフト / 車両販売システム / 車両販売ソフト / 車販ソフト / 車販システム / 中古車在庫管理システム / 鈑金ソフト / 鈑金システム / 鈑金見積ソフト / 鈑金見積システム / 事故車修理システム など

Q. すべてのシステムの導入に補助金が使えるのでしょうか?

A. いいえ、すべてのシステムが対象ではありません。事務局に認可された「IT導入支援事業者」が登録している「ITツール(ソフト)」のみが対象です。
補助金を受け取るためには、あらかじめ事務局の審査を通過したパッケージソフトやサービスである必要があります。弊社が提供するシステムは、本補助金の対象ツールとして登録済みですので、安心してお選びいただけます。

Q. 補助金は申請したら必ずもらえるのでしょうか?

A. ご安心ください。IT導入支援事業者である弊社が、二人三脚で申請をサポートします。
補助金の申請には「GビズIDプライム」の取得や事業内容などが必要ですが、専門スタッフが手続きの流れを分かりやすくガイドいたします。多くのお客様が「思ったよりスムーズに申請できた」とのお声をいただいております。ITに詳しくない方でも、電話やリモート操作で丁寧にバックアップいたします。

Q. 相談できる地域に制限はありますか?

A. 日本全国すべての地域でご相談・導入が可能です。
離島を含む47都道府県すべてが対象となります。遠方の地域でもオンライン商談やリモートサポート体制を整えておりますので、地元の整備振興会様や提携企業様と連携しながら、迅速に対応させていただきます。

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